塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
結果として、余裕のある市民には恩恵はありましたが、低所得者層への支援にはなりにくいものでした。物価高対策として、世界の100を超える国、地域が消費税、付加価値税の税率を下げました。多くの国では、一時給付やプレミアム付商品券などではなく、消費税を引き下げることが国民への一番の支援になると考えているからです。
結果として、余裕のある市民には恩恵はありましたが、低所得者層への支援にはなりにくいものでした。物価高対策として、世界の100を超える国、地域が消費税、付加価値税の税率を下げました。多くの国では、一時給付やプレミアム付商品券などではなく、消費税を引き下げることが国民への一番の支援になると考えているからです。
総務省の家計調査でも、物価高騰は低所得者層ほど大きな負担となっています。消費税減税は物価高騰の特効薬であり、広く多くの人の負担軽減となります。長野県の市長会を通じて国に減税を求める意見書を上げるべきではないか、伺いたいと思います。 ○副議長（降旗達也君） 質問が終わりました。 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
生活必需品の値上げは、低所得者層ほどその影響は深刻になっています。また、材料価格や仕入価格の上昇を価格に転嫁できない中小業者も、一段と苦境に立たされています。 帝国データバンクが公表した調査によれば、今年の食品値上げは、これからの予定も含め１万品目を超えると言っています。円安基調も続いており、年内に再値上げ、再々値上げなどの動きが進む公算が大きいとしています。
次に、市長は、コロナ感染症拡大を災害として判定して、臨時交付金や、ここで生まれた財源、予備費が財政調整基金等を使って国保税や介護保険料の減免、既に減免がされるわけですけれども、令和４年度ありますが、これに上乗せするとか、先ほどは５万円に５万円を上乗せしたので、低所得者層の方には10万円を支給することになりましたよと言われたように、そういう上乗せですとか、それから令和５年度以降も考えますよというような
委員より、今回の改定率はどうかとの質問に対し、0.28％であるとの答弁があり、また、委員より、均等割、平等割が上がり、所得割が下がり、低所得者層に負担がかかるが、検討の経過はとの質問に対し、税率の検討に当たっては、あくまでも標準保険税率を基本に改定することとしたもので、収益割の上昇を抑えるような検討はしていないとの答弁があり、これを了承しました。
日本も直ちに引き下げるべきであり、最終的には低所得者層になるほど、税負担率が重くなるという最悪の逆進性を持つ消費税は廃止し、能力に応じて税負担を求める応能負担を原則とした税制に転換すべきであります。これこそがコロナ禍の下、かつてない生活困難に陥っている勤労国民や低迷する中小業者及び農業者をはじめとする経営と暮らしを守る最善の方策となるものであります。
国民健康保険特別会計は、高齢者と低所得者層の構成比率が高いことや、医療の高度化による医療費の増大など、内在する課題が多く、大変厳しい局面を迎えています。 国保事業の広域化により、財政運営を行う県とともに保険者として住民の健康を守り、より安心な医療保険制度の構築を目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい生活環境にある被保険者の方もおられることは十分承知しており、低所得者層の方への軽減措置の活用を図ることなどにより、適切な対応に努めてまいります。 市といたしましては、国民健康保険制度を中長期的に持続させていくためには、今回、税率改定を行うことが必要と考えております。
２、低所得者層の子供の健康状態は、高所得者層に比べ乳幼児段階から悪く、１０歳を超える１６歳まで一層、健康状態の悪化が広がっている。３、貧困が虐待の要因になるケースが多い。４、学校に行きたくないと答えた児童は一般家庭で３２．５％、困窮家庭では５２．１％でした。５、虫歯のある子供は一般家庭１２％、困窮家庭２２．８％です。
しかしながら、社会基盤や高齢化による被保険者数の増加、医療利用者や医療の高度化による高齢者医療費の増加、また、厳しい財政状況の中ではありますが、本予算編成に当たり、高齢者が安心して医療を受けるための社会基盤整備や持続可能な制度にするための検討と同時に、低所得者層を含めて可能な限りの保険税率の抑制は図られているものと判断することから、本議案に賛成いたします。
一つ目は、保険税負担の緩和と財政基盤安定のための保険基盤安定繰入金で、保険料軽減分及び低所得者層の割合に応じた保険者支援分を国・県・町が一定割合で財政措置するものでございます。 二つ目として、財政安定化支援制度繰入金ですが、被保険者の税負担能力が特に不足していることや、高齢者が特に多いなど保険者の責めに帰すことができない特別な事情に対し、一定の措置がされております。
また、均等割につきましては、応益負担の原則からも一定の負担が必要と考え、法令によりまして、低所得者層には現在も配慮しました軽減措置が定められておりますので、市として現時点では独自の見直しは考えておりません。 さらに、国においては、現在、子育て世代への経済支援を緩和するということを目的に、子どもの均等割、国保料への軽減制度の導入についても検討していると聞いておるところです。
所得階層別の構成比の状況からは、低所得者層が増加する傾向となっておりまして、年金受給額等も横ばいの状況が続いていることからも、保険税に限らず公共料金やその他の家計支出に対しまして負担感を感じておられる方も多いものと認識しております。 一方、低所得者に対しましては、保険税の軽減制度があります。平成27年度から毎年、経済動向等を反映した軽減対象所得の見直しによる拡充が行われてきております。
国民健康保険特別会計は、高齢者と低所得者層の構成比率が高いことや、医療の高度化による医療費の増大など内在する課題が多く、大変厳しい局面を迎えています。 国保事業の広域化により財政運営を行う県とともに保険者として住民の健康を守り、より安心な医療保険制度の構築を目指します。また、本年度は特定健診の未受診者対策として、個々の特性に応じた勧奨通知を発送するなど、受診率向上を図ってまいります。
所得階層別の構成比の状況からは、低所得者層の割合が増加する傾向となり、以前から問題となっております国保の構造的な課題が顕在化してきております。 このようなことから、平成26年度以降、国の税制改正に伴い、高所得の階層の方により多くの保険税の負担を求めることで、低所得や中間の所得階層の方々の負担軽減につながる課税限度額の引き上げが行われてきております。
払える介護保険料にすべきと考えますが、低所得者層の普通徴収対象者の収納率は、県下15市中最下位です。普通徴収による滞納者数、収納率を平成29年度から３年間伺います。 ○議長（村上幸雄） 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩） お答えします。 介護保険料普通徴収の収納率は、年度で申し上げますと、平成29年度87.77％、平成30年度90.20％、令和元年度91.18％となっています。
なお、国におきましては、低所得者層に配慮をする内容で検討がされていると聞いておりますし、報道等によれば、年間所得をどのようにするかということで、与党内でも自民党さんと公明党さん、意見が必ずしも今一致をしていなくて、すり合わせている状況でございますが、私としては公明党さんに頑張ってほしいなという思いがございます。
また、住宅に使用できる、移住・定住の準備住宅ですね、これに使用できる住宅というのは高遠、長谷の中堅所得者層向けの住宅でありまして、一般の入居者もおります。住戸の確保に限度がありますが、こうしたところもよくよく見直しをしながら、細かいところを手当をしていくということで住宅の確保も可能になってまいります。
また、プレミアム付商品券について、今回のプレミアム付商品券というのは、あくまでも消費喚起ということでありますので、今疲弊している経済をいかに早く立て直すかという視点で行っている事業でございますので、前回とはちょっと内容が違うということでございますので、そういった低所得者層とかには特別な枠を設けていないということで御理解いただければと思います。 ○議長 産業振興課長。
このため、限度額を引き上げまして負担能力のある高所得者層に多く保険税を負担していただき、その代わりに低所得者層、中間所得者層の重税感のある被保険者に対しましては、所得に応じた負担の軽減をしているものでございます。